充電器、ACアダプタ、リチウム電池、家電などをAmazon.co.jpで販売する場合、PSE（電気用品安全法）の適合が必要です。届出を怠ると商品が非公開になることがあります。
電気用品安全法（電安法）に基づく日本の安全認証制度です。約450品目が対象で、危険性に応じて「特定電気用品」と「非特定電気用品」に分かれます。
特定電気用品（ACアダプタ、充電器など高リスク約116品目）は、第三者機関の認証が必要な「菱形PSE」です。非特定電気用品（家電、灯具、リチウム電池など約341品目）は、自己宣言で付けられる「圆形PSE」です。
メーカーまたは輸入者の名称入りASINリスト、METIの事業届出の写し（受付印付）、PSEマークを含むラベル写真、登録適合性評価機関の証明書、検査記録が必要です。問い合わせは jp-electronics-safety@amazon.co.jp です。
2025年12月25日施行の改正で、海外クロスボーダー出品者も規制対象になりました。特定輸入者としての登録と、日本国内管理人（日代）の任命が必要です。製品にはPSEマークと輸入者情報を表示します。