Amazon.co.jpでは、特定カテゴリの商品に対して日本の安全法規に基づく認証書類のアップロードを求める製品安全コンプライアンス審査（出品者間で「ACP」と呼ばれる）があります。未提出では商品が非公開になることがあります。
電気用品（ACアダプタ、延長コード、リチウム電池）→ PSE（電気用品安全法）。無線製品（Bluetoothイヤホン、WiFi機器）→ 技適（電波法）。消費生活用製品（乳幼児ベッド、ヘルメット）→ PSC（消安法）。特定家電（電熱器、LED灯具）→ PSE（圆形）です。
①システムがカテゴリ（ASIN）から必要書類を自動判定 → ②セラーセントラルで証明書をアップロード → ③Amazonが内容を審査（約3〜7営業日） → ④通過なら販売継続、未通過なら非公開、という流れです。
必要な認証のない商品を販売すると、プラットフォームでの非公開だけでなく、税関での保管やMETI・総務省の指導、場合によっては製品回収や罰則の対象にもなります。
カテゴリごとに必要な法規を事前に洗い出し、証明書とラベル写真を揃えておきます。商品説明には過剰な安全強調や禁止表現を避けます。